日本は他の国に比べて非常に速いスピードで高齢化社会が進みつつあります。
実際に65歳以上の人口は3000万人を超えており、これは国民の4人に1人が対象となり2042年にはピークを迎えると言われています。

またその後も75歳以上の人口は増加し続け、社会の高齢者負担はさらに増加することが予想されています。
そこで、高齢者が最後まで自分の住み慣れた地域で自分らしく生活し続けることを目的として、住まいや医療、介護や予防、生活支援が一体的に提供できるような仕組みの必要性が問われ、現在各市町村や都道府県が中心となって、地域の自主性や主体性に基づいた地域特性のある包括的な支援の仕組みづくりが急がれています。

またこれは3年ごとの介護保険事業計画の策定や実施を通じて行われるもので、各市区町村では2025年に向けて地域の自主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステムの構築に着手し始めています。

各市区町村や都道府県が中心となって地域包括ケアシステムが構築されるのは至極当然だと思われますが、それでは果たして本当に安心して活用できる仕組みなのでしょうか？たとえ仕組みが構築されたとしても、そこに関わる人材のすべてが潤沢に対応できるとはかぎりません。
人材不足が課題となるのは容易に想像できます。
本当の意味での地域の支えが必要となる時代が目の前に迫っているのです。

では、地域で支えるためには何をすればよいのでしょうか？

まずは、地域で支える心構えが必要となってきます。介護や医療の知識に触れる機会を増やしたり、意識の高い人材育成や介護の経験がない方々をも巻き込んだ知識取得の広域的な機会の創出など、本格的な高齢化社会のピークが訪れるまでに実施しなければならないことは山のようにあります。
そのため、小さな地域単位ででも実現可能な具体的なアクションプランの実施やマンパワーの創出が必須なのです。

では、具体的に小さな地域単位ででも実現可能な地域包括ケアシステムの構築実現に向けて何ができるのでしょうか？

厚生労働省では、各地域の実情に適合した取り組み事例を全国で共有して、その取り組みを推進するために先駆的な事例を取りまとめています。

地域包括ケアシステムに関わるもののほか、医療や介護、予防や生活支援、住まいなど特色ある分野の取り組み事例が厚生労働省のホームページで確認することが可能です。

また、地域包括ケアシステムを構築実現するために「地域ケア会議」が推進されています。
これは高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に進めるためのものです。
ここでも各地域の特色を活かした実践的なアクション事例がまとめられており、今後のケアシステムを構築するためには十分参考となるものです。
このような情報を取得しつつ普段から地域のボランティア活動や行事に参加しておくことで、地域のまとまりを深め、新たな情報収集や課題解決につなげることが大切です。

高齢化社会の具体的な課題のひとつとして認知症が挙げられます。
この認知症に対して社会や家族がどのように対処していくべきなのかが問われています。
認知症の症状進行と共に社会や家族の負担が増加し、それがさらに悪循環となってそれぞれに更なる負担を強めます。
そのような事から社会で如何にして認知症と向き合っていくかが大きな課題です。
地域包括ケアシステムでもこの課題に向き合っています。
元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を担うことで認知症予防につなげるなど高齢者自身が社会参加する取り組みが重要視されています。

また認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」も取りまとめられ、認知症の早期診断や早期対応のための体制整備、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けての取り組みも始まっています。
これは2018年には全ての市区町村で実施する方向で進められています。

このような戦略を社会で実施しつつも、個人としても認知症予防に効果があるとされるアクションを実行したり、認知症になった時の準備を事前にしておく事が社会や家族の負担軽減につながるのです。